キャンパスペイプリペイド利用規則

第1条(目的)

本規則は、名古屋大学消費生活協同組合(以下、「生協」という)が発行するIC組合員証を利用した決済システム「キャンパスペイプリペイド」(以下、「CPプリペイド」という)に関する事項を定めたものである。

第2条(定義)

IC組合員証とは、非接触型ICチップを搭載した組合員証をいう。

2
本規約における「会員」とは、IC組合員証を持つ組合員をいう。
3
CPペイプリペイドとはIC組合員証を使って行う前払い式の決済をいう。

第3条(IC組合員証の発行)

生協は、名古屋大学消費生活協同組合定款(以下、「定款」という)第7条第5項に基づき、生協に加入したとき、組合員証としてIC組合員証を貸与する。

2
IC組合員証を持っていない組合員は、「CPプリペイド利用登録申込書」にて登録手続きを行い、紙ベースの組合員証をIC組合員証に切り替えることができる。
3
前2項の規定に関わらず、定款第6条2項に該当する組合員には特別な場合を除き、IC組合員証は貸与しない。

第4条(CPプリペイドの利用)

会員は、IC組合員証にお金をチャージすることで生協利用代金の決済をすることができる。

2
決済可能な利用商品・サービスは店頭に掲示することで会員へ通知する。
3
IC組合員証は、会員本人以外の使用を禁ずる。
4
CPプリペイドの利用にあたって、会員は本利用規則および別途定める利用細則を遵守しなければならない。
5
会員は、生協を脱退する等の事由により組合員でなくなると同時に、本条第1項にいう決済をすることができない。

第5条(不正使用等の禁止)

会員は、IC組合員証に内蔵されている半導体集積回路(ICチップ)の偽造、変造、改ざんその他の不正な方法による使用を禁ずる。

第6条(IC組合員証の紛失・盗難)

会員がIC組合員証を紛失し、または盗難に遭った場合は、速やかに生協に連絡の上、所定の手続をしなければならない。

2
会員は、IC組合員証を紛失し、または盗難にあった当該IC組合員証を発見したとき生協に届け出なければならない。当該IC組合員証は、生協が認めたとき再利用できる場合がある。
3
IC組合員証を紛失・盗難その他の事由により他人に利用された場合に生じた「ポイントの不正使用」「プリペイド残高の不正使用」等の一切の損害については、会員がこれを負担するものとする。

第7条(IC組合員証の再発行)

会員は、忘失・盗難、汚損、その他 IC組合員証の再発行を必要とする場合には、再発行申請書を生協に提出し承認を得るものとする。

2
会員は、IC組合員証の再発行を受ける場合、1,500円(消費税込)の手数料を負担するものとする。

第8条(内容の確認)

会員は、IC組合員証の発行または再発行を受けた場合は、直ちにその記載内容等を確認し、不備がある場合には遅滞なく生協に届け出るものとする。

第9条(IC組合員証の返納)

会員は生協を脱退する等の事由により組合員でなくなると同時に、IC組合員証を生協に返納することとする。この場合において返納すべきIC組合員証が無い場合は、再発行手数料として1,500円(消費税込)を負担するものとする。

第10条(個人情報)

生協は、別途定める個人情報保護方針に従い、申込あるいはCPプリペイドを利用することによって生協が入手した会員のプライバシーに関わる情報を、生協の提供するサービス以外の目的に利用しないものとする。

2
生協は、会員のIC組合員証の氏名、組合員番号、CPプリペイド利用登録申込書、及び各種届出書に関わり、必要なデータ処理業務を生活協同組合連合会大学生協東海事業連合(以下「事業連合」という)に委託します。また会員はIC組合員証の紛失、盗難及び利用資格喪失に関する事実が生協から事業連合へ通知されることに同意します。

第11条(届出事項の変更)

会員は、個人情報に変更が生じた場合は、生協に対して所定の届出を行うこととする。

2
会員は、前項の届出を怠ったことにより生じる一切の損害を負担することとする。

第12条(CPプリペイドの利用停止)

生協は、会員が次の何れかに該当した場合、当該会員のCPプリペイド利用を停止させることができる。

  • 一. 申し込み時に虚偽の申告をした場合
  • 二. 本規則のいずれかに違反した場合
  • 三. IC組合員証の券面上に記載された内容を無断で改変した場合
  • 四. ICチップに記録された内容を改ざんした場合
  • 五. その他、会員のCPプリペイドの利用状況が適当でないと生協が判断した場合

第13条(免 責)

会員は、本規則を遵守し、本規則の違反により生じる一切の損害を負担する。

第14条(通 知)

会員への通知は、生協店舗における掲示並びに生協WEBページヘの掲載をもって行う。

第15条(準拠法・合意管轄裁判所)

本規則に関する準拠法は、全て日本法が適用され、会員は本規則に規定する内容について紛争が生じた場合、訴額のいかんに関わらず、生協の所在する簡易裁判所又は地方裁判所を管轄裁判所とする。

第16条(改廃)

本規則の改廃は生協理事会が行い、会員に通知する。

2
本規約が改定され、その改定が会員に通知されたあとに、会員がCPプリペイドを利用したときは、会員はその改定を承認したものとみなします。

第17条(施 行)

本規則は2011年3月1日から施行する。